森林の
CO₂吸収評価

令和6年、環境省は上田市を「脱炭素先行地域」に選定。これを契機に、市内では脱炭素に向けた具体的な取組の検討が始まりました。森林の持つCO2吸収機能を価値化するJクレジット制度の活用も、その柱の一つです。

本プロジェクトでは、上田市殿城地区の市有林89.12ha(人工林78.95ha、天然林9.23ha、未立木地0.94ha)を対象に、認証対象期間2024年4月1日から2031年3月31日までの8年間で、森林整備による温室効果ガス吸収量の認証を目指しています。

Jクレジット制度の手続きは、プロジェクト計画の作成、審査機関による妥当性確認、登録、モニタリング、検証、認証という長い道のりです。令和6年度に計画を作成し、令和7年2月に妥当性確認を経て、7月にプロジェクト計画の承認を受けました。

令和7年度は、すでにJクレジットの実務経験を持つ王滝村への聞き取りを行い、現地調査を経てモニタリング報告書を作成中です。令和8年度は審査機関による検証と、認証委員会での認証を予定しています。

モニタリングは、CO2吸収量の算定基礎となる実績データを記録する作業です。施業履歴のある森林面積の実測、施業の証明書類整備、人工林の地位算定などが含まれます。

本プロジェクトでは、長野県の航空レーザ測量成果から作成した森林解析データの「樹高」情報を活用し、人工林の地位を効率的に判定。先行事例を参考にしつつ、地域の地理情報資産を最大限に活かしています。

森林簿には施業履歴が記録されていますが、5年以上前の書類は保管されていないことも多く、現地確認が必要となります。本プロジェクトでは、施業の痕跡となる伐根を実際に現場で探し、GNSS測量で外周を記録するという地道な手法を採用しました。

ヒノキ林の小径木の伐根、カラマツ林の腐朽が進んだ伐根。一つ一つを丁寧に確認することで、森林簿の情報と現地の実態を結びつけ、信頼できるデータを積み上げています。